12/21（金）日弁連が障害年金の全国電話相談を行います！

以下、知人より「拡散して下さい」とのメールが届きました。共同通信社様の記事を掲載させていただきます。

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2018年12月16日　 
日弁連が障害年金電話相談　 
２１日、初めて全国一斉に　 

　全国で約千人の障害者が支給打ち切りを予告されるなどの問題があった国の障害年金について、日弁連が２１日、初めて電話相談を実施する。番号は０５７０（０５１）２２１で、午前１０時から午後４時まで全国で受け付ける。 
　通話料はかかるが相談は無料。携帯電話でもかけられる。電話は相談者の地域に応 じて各地の弁護士会につながる。ファクス０３（３５０１）８４０５でも受け付け る。 
　障害年金を巡っては、判定のばらつきが以前から問題になっている。審査が書類のみで、日本年金機構の委託を受けた医師が単独で判定していることが主な原因。機構は改善策として、都道府県ごとに分かれていた審査を昨年、東京に一元化したが、その影響で約千人が支給停止を予告された。８００人余りは支給継続となったが、ほかにも不合理な打ち切りや減額が依然、指摘されている。 

2018年12月14日　 
障害年金の支給命令 
東京地裁、国の決定覆す 

　国の障害年金の支給が認められなかったのは不当だとして、知的障害があり企業で働く埼玉県内の男性（２５）が不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１４日、厚生労働相の決定を取り消し、障害基礎年金２級（月約６万５千円）の支給を命じた。 
　代理人の弁護士によると、企業で就労して一定の給与を得ていると、障害年金が不支給となるケースは多く、「意義のある判決だ」としている。 
　判決によると、男性は企業が障害者雇用を目的に設ける「特例子会社」で清掃の仕事をしており、給与は月７万～９万円。２０１３年に障害年金を申請したが、支給が認められる程度に該当しないと判定された。不服申し立ても認められず、１５年に提訴していた。 
　男性は会社に１人で通っているが、母親と何度も通勤の練習をしたほか、他の社員の支援を受けながら勤務。判決はそれらの状況を踏まえ「就労していることをもって社会的適応性が向上したとはいえない」とした。 
　厚労省は「コメントは控える」としている。 

2018年12月14日 
厚労省に他省立ち入り権限 
障害者雇用、法改正へ 
書類保存も義務化 

　中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府は１４日、障害者雇用促進法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。厚生労働省が、他省庁や地方自治体などの行政機関に立ち入り調査できる権限規定を新たに設ける。各機関に対し、障害者手帳の写しなど雇用に関する書類の保存も義務付ける。月内にも、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提案、議論する。 
　現行法では、民間企業に対する厚労省の調査権限はあるが、行政機関に対してはなかった。このことが長年にわたる不適切計上の一因となったとの指摘もあり、政府は厚労省に強制力を持たせ、再発防止を徹底させたい考えだ。　 
　実際の調査は厚労省のほか、各地のハローワークが実施。書類保存は現状では民間企業は省令で求められている。省令は「事業所ごとに、医師の診断書や障害者であることを明らかにできる書類を備え付けるものとする」と規定。障害者が退職や解雇となってからも３年間の保存を求めており、これを法律に格上げし、国と民間の双方に保存を義務付ける。立ち入り時に確認できるようにするが、違反しても罰則規定は設けない。 
　弁護士らによる政府の検証委員会が１０月にまとめた報告書では、各省庁で障害者手帳を持っていない職員を障害者としてカウントするなどずさんな実態が判明した。このため政府は関係閣僚会議を開き、厚労省によるチェック機能強化を含めた再発防止策の基本方針を決定していた。 

2018年12月12日 
障害者採用期限の延長検討　 
１９年末まで４千人困難　 「数合わせ」懸念受け　 政府、早くも軌道修正　 

　中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、政府が２０１９年末までに約４千人の障害者を採用するとした計画について、達成期限の延長を検討していることが１２日、分かった。実現できる可能性が低いことに加え、短期間での大量採用が「数合わせ」になりかねないとの懸念が出ているためだ。１０月に掲げた政府目標をわずか２カ月足らずで大きく軌道修正することになり、見通しの甘さに批判が集まりそうだ。法定雇用率に届かない状況が長引くことにもなる。 
　一連の問題を受け、政府は１０月に関係閣僚会議を開き、不適切計上のあった国税庁などの行政機関で１９年１～３月末までに約１５００人、さらに１９年末までに約２５００人を採用するとの計画を作った。 
　国などの障害者採用計画に関しては、１９７６年の労働省（当時）の告示で、期限を１年間とするとの規定がある。今回は４千人という過去に例のない大量採用を計画に盛り込まざるを得ない事態だったが、この規定を守るために２０１９年末とした形だ。 
　だが、与党議員や障害者団体から計画の実現を疑問視する声や、「単なる数合わせになり、雇用の質が確保されない」「民間企業から大量の退職者が出る」といった懸念が出ていた。 
　こうした指摘を受け、政府内では採用計画の達成期間を現状の１年間から２～５年程度に延ばすよう、告示を改正する案が浮上している。ただ、いったん決定した計画を覆すことになるため、慎重な意見も根強い。 
　根本匠厚生労働相は先の臨時国会で、１９年末までの計画達成について「相当な困難を伴うが、政府一体となって取り組む」と前向きな答弁をしていた。